「厳しい市況が続く中、当社は第3四半期も既存事業売上高の堅調な伸びを維持することができました」と、ヘンケル社最高経営責任者のカスパー・ローステッド（Kasper Rorsted, Chief Executive Officer）は述べました。
「当社の全事業部門が関連市場の実績を上回る業績を達成し、その成長に貢献しました。また、好業績を支えたのは、特に成長地域における事業でした。売上高合計の大幅な増加に大きく寄与したナショナルスターチ事業の統合は、予定どおり進んでいます」ローステッドはまた、ヘンケル社の2012年度の財務目標について、次のように強調しました。「当社は利益ある成長をさらに加速させる取り組みを行っています。将来の戦略的優先事項にいっそう注力することにより、中期目標を達成するための明確な進路を設定いたしました」

2008年の第3四半期、ヘンケルの売上高合計は12.0%増加し、3,760百万ユーロとなりました。この大幅な伸びは、既存事業売上高の好調な伸びと、ナショナルスターチ事業の買収によるものです。外国為替の影響調整後も、売上高は15.8%の伸びを示しました。既存事業 (Organic)については、外国為替や買収/売却による調整後の既存事業売上高は、すべての事業部門の貢献により3.5%増加しました。既存事業売上高は、成長地域が再び2桁成長を遂げた一方、成熟市場は伸び悩みました。

営業利益（Operating profit, EBIT) は当期もまた、主にリストラ費用の影響を受けました。リストラ費用は、効率強化のグローバルプログラムおよびナショナルスターチとの事業統合が主因となり、合計で181百万ユーロに達しました。前年の同四半期は9百万ユーロでした。その結果、営業利益は191百万ユーロに減少しました。逆にリストラ費用及び一時所得・費用調整後の営業利益（調整後のEBIT）は368百万ユーロから391百万ユーロ（6.3%増）となりました。

営業利益の利幅(EBIT margin)は5.1%となりましたが、調整後の営業利益の利幅は11.0%から10.4%に減少しました。この減少は、主にランドリー＆ホームケア事業部門と接着技術事業部門での原材料費の高騰に大きく影響されたことによるものです。投資結果は、主にヘンケル社のエコラボ社への資本参加によって2百万ユーロ増の24百万ユーロとなった一方、純利子は-44百万ユーロから-72百万ユーロと、28百万ユーロ増加しました。これは主に、ナショナルスターチ事業の買収費用による負債総額の拡大に起因しています。その結果、財務項目(financial result)は-22百万ユーロから-48百万ユーロへと減少しました。また、税率は25.2%となりました。

営業利益の減少と財務項目のマイナスの拡大により、第3四半期の純利益（net earnings for the quar-ter）は107百万ユーロへと減少しました。小数株主持分の6百万ユーロを差し引いた今期の純利益は101百万ユーロでした。少数株主持分を差し引いた調整後の四半期の純利益は251百万ユーロで、前年のレベルを2.4%上回っています。優先株あたりの利益（Earnings per preferred share）は0.23ユーロに減少しましたが、調整後の数字は3.5%増加し、0.59ユーロとなりました。

事業部門別実績

ランドリー&ホームケア事業部門の既存事業売上高は3.4%と好調な伸びを示しました。売上高は全体で1,068百万ユーロと、前年のレベルを1.4%上回りました。外国為替が2.1%というマイナスの影響を及ぼしました。営業利益は126百万ユーロから117百万ユーロへと減少したものの、これは本年度の四半期合計としては最高の実績です。また、営業利益は投入原価の大幅な高騰の原因となった原材料費の高騰を反映する結果となりました。これらは、価格の引き上げや、コスト削減及び効率改善策により、一部相殺されました。ランドリー&ホームケア事業部門の営業利益には、初めて、以前は旧コーポレートリサーチ部門の費用であった3百万ユーロが組み込まれています。ランドリーセグメントでは、成長地域における既存事業売上高が最高の伸びを達成しました。これには当社最大のブランドである Persil が、中欧／東欧の多くの国で発売した Persil Gold Plus などの革新的な製品に支えられ、最大の成長牽引役となりました。北米では、当社で2番目に大きなグローバル洗剤ブランドであるPurexの売上高が、またプラスの伸びを記録しました。ホームケア事業の既存事業売上高の伸びに貢献した他の主な要因には、特に東欧など成長地域において業績が好調だったことがあげられます。対照的に西欧市場では、トイレ用洗剤WC Frisch 3-Aktivなどを含む数々の新製品の投入が成功したにもかかわらず、苦戦が続きました。

コスメティックス／トイレタリーズ事業部門の既存事業売上高は、好調だった前年の同四半期を3.4%上回り、劇的に厳しさを増す市場環境にありながら、ここ数四半期の良い傾向を維持することができました。北米が非常に好調な業績を維持したことに加え、東欧やアジア、中南米も堅調な売上高の伸びを計上しました。前年の同四半期と比較して、名目上の売上高は770百万ユーロとわずかながら増加し、外国為替の影響調整後の伸び率は3.3%となりました。営業利益は96百万ユーロに増加しました。投入原価のさらなる上昇にもかかわらず、外国為替の影響調整後も4.1%増加しています。また、今期の営業利益には、以前は旧コーポレートリサーチ部門の費用であった2百万ユーロが初めて組み込まれています。後者を除く営業利益の伸び率は、6.3%でした。すべてのカテゴリー（ヘアカラー、ケア、スタイリング）において市場での地位をさらに拡大し、ヘアコスメティックスセグメントは引き続き好調に推移しました。その主な要因は、Gliss ブランドの各国でのリニューアル販売、及びTaftシリーズのPower with Cashmere Touchの投入です。ヘアカラーでは、Brillianceのリニューアル販売、及び10分でできるカラーリングの新製品Coloristeの投入に注力しました。ボディケア事業も好調を維持し、特に米国での Dial 及び Dial for Men ブランドの革新は、2008年に発売した中で最も成功を収めた新製品の一つとなりました。欧州では、特にFaデオドラント製品がプラス成長を維持しています。スキンケア事業は、今回 Age ExCellium Goldシリーズの新発売に焦点を当てたDiadermineブランドが好調で、市場での地位をさらに拡大しました。オーラルケアでは、とりわけ革新的な新製品 Theramed 2 in 1 OxyWhite の市場投入などの下支えにより、グローバルブランドTheramedのリニューアル販売に注力しました。ヘアサロン事業も、OSiSブランドやBonacure Time Restore、 IGORAブランドのさらなる拡大に支えられ、引き続き非常に好調な伸びを記録しました。

接着技術事業部門は、外国為替の影響調整後の売上高が31.8%の伸びとなりました。これは、主にナショナルスターチの接着剤及び電子材料事業の買収によるものです。名目上の売上高は、26.2％増加して1,860百万ユーロ、既存事業売上高は3.6％増となりました。営業利益は169百万ユーロへと増加しました。外国為替の影響調整後の伸びは8.1％でした。利益面では、ナショナルスターチ事業の統合に係る費用19百万ユーロ、及び旧コーポレートリサーチ部門から引き継いだ費用2百万ユーロによる影響を受けました。さらに、継続する原材料費の高騰も影響しています。欧州・北米での減産から生じた遊休設備は、完全に再稼動させることはできませんでした。DIY及び家庭用セグメントは、北米と西欧に広がる厳しい状況の影響を受けました。その一方で東欧と中南米では、さらに好調に発展しました。建設用接着剤事業は、特に東欧と中東地域での好業績に支えられ、引き続き堅調な伸びを示しました。工業向けセグメントはナショナルスターチ事業の買収により大きな利益を得ましたが、既存事業はほぼ前年並みのレベルにとどまりました。低迷する西欧・北米市場では、前年の同四半期並みの売上高を達成できず、自動車業界が現在置かれている苦境に影響を受けています。Loctiteブランドを基盤とした産業メンテナンス・補修・オーバーホール製品は、再び好業績をあげています。メタルセグメントでは、特に東欧とアジア地域で市場シェアを拡大しました。ナショナルスターチ事業の業績は、市場の後退に直面し、全体的にわずかに減速しました。
地域別の業績

欧州／アフリカ／中東地域の既存事業売上高は、全事業部門の貢献により3.7%増加しました。外国為替の影響調整後の売上高は7.9%増加しました。売上高合計は2,319百万ユーロと、前年のレベルを6.8%上回りました。既存事業の伸びの割合は、東欧／アフリカ／中東地域で引き続き2桁成長を達成した一方、ドイツを含む西欧ではわずかに減少しました。この地域で計上された売上高が全体に占めるシェアは62%となりました。北米地域での既存事業売上高は0.3%増加しました。この地域に広がる厳しい市場環境により、接着技術事業部門とランドリー＆ホームケア事業部門はともに、既存事業売上高がわずかに減少しました。一方、コスメティックス／トイレタリーズ事業部門の業績は好調でした。ドル安により外国為替は10.5%のマイナスの影響を及ぼしました。外国為替の影響調整後の売上高は、ナショナルスターチ事業買収が主に貢献し、19.6%増加しました。この地域の売上高は727百万ユーロで、売上高合計に占めるシェアは19%でした。中南米地域の売上高は12.4％増と非常に好調で、全事業部門がこれに貢献しています。外国為替の影響調整後の伸びは24.8％で、ここでもナショナルスターチ事業の売上高が加算されたことが主な要因となっています。この地域で計上された売上高は215百万ユーロで、売上高合計に占めるシェアは6%でした。アジアパシフィック地域では、既存事業売上高は前年の四半期を3.8%上回り、外国為替の影響調整後は65.8%の伸びとなりました。ここでもまた、全事業部門が貢献しました。売上高は437百万ユーロで、前年の四半期と比較して54.7%増加しました。この伸びは、主にナショナルスターチ事業の買収によるものです。この地域で計上された売上高シェアは、3ポイント増加して11％となりました。
東欧、アフリカ、中東、中南米、アジア（日本を除く）の成長地域の売上高は24.1%増加し1,448百万ユーロとなりました。それに伴い連結売上高のシェアは39%となりました。外国為替の影響調整後は、全事業部門の貢献により、売上高は27.6%、既存事業売上高は非常に好調で13.5%、それぞれ増加しました。

主要な資本参加

ヘンケル社が株式の29.3%を保有するエコラボ社（Ecolab Inc. 米ミネソタ州セントポール）は2008年第3四半期、15.1%増の1,626百万米ドルの売上高を計上しました。同期の純利益は前年同四半期から10.7%増加し、126.2百万米ドルとなりました。2008年9月30日現在で、保有する株式の価値は、およそ2,500百万ユーロでした。

2008年度売上高および利益の最新予測

2008年度最初の9ヶ月の事業発展を踏まえ、4月3日付で買収したナショナルスターチ事業を考慮して、ヘンケルは2008年度全体の売上高と利益の予測を以下のように明示しました。

ヘンケルでは、既存事業売上高の伸び（外国為替および買収売却による影響の調整後）を3～5％と予想しています。

ヘンケルでは、リストラ費用および一時所得・費用調整後の営業利益（調整後のEBIT）の伸びを（2007年度実績1,370百万ユーロに基づき）およそ10%と予想しています。

ヘンケルでは、リストラ費用および一時所得・費用調整後の優先株当たりの利益（調整後のEPS）の伸びは（2007年度実績2.19ユーロに基づき）3％以内と予想しています。

この予測には、「グローバル・エクセレンス」効率強化プログラムやナショナルスターチ事業統合から発生する経費の節減が含まれています。

当社が保有するエコラボ社の株式の一部もしくは全部の売却による影響、まだ実行されていないナショナルスターチ事業の買収による購入価格の割当、エコラボ社が実行する可能性のある取引に伴う税効果、買収及びリストラ費用は、この予測に含まれていません。

2012年度財務目標：　利益ある成長のための戦略的優先事項の定義

ヘンケル社の2012年度財務目標は、営業利益と1株当たり利益の大幅な引き上げを伴う既存事業売上高の更なる伸びを求めるものです。戦略的優先事項にいっそう注力することにより、ヘンケル社は利益ある成長をさらに加速させていきます。

利幅の改善は、主に当社の中核事業によりいっそう注力することによって達成されるべきものとします。この点に関し、ヘンケル社では既存事業の能力を格段に高いレベルで活用するための数々の方策を策定しています。こうした状況においては、製品ラインやブランドマネジメント、革新、効率の改善が大きな役割を果たします。また、ナショナルスターチ事業の統合や、今年2月に発表した“グローバル・エクセレンス”プログラムの実施も重要な貢献要因となるものと期待されます。

さらに、ヘンケル社は顧客との直接の対話や共同戦略の策定を通じ、当社の顧客を今まで以上に重視していく所存です。顧客のニーズを満たすため、付加価値の高いサービスを拡大し、当社の能力を活用していきます。

ヘンケル社の将来的な成功につながるもう一つの重要な要因は、現在実施している世界で55,000人を超える従業員の人材開発をさらに発展させていくことにあります。これに関しては、ヘンケル社は業績志向の強化、および戦略的な競争力としての多様性への取り組みの強化に注力していきます。

2012年度財務目標の詳細は、以下のとおり決定しました。

• 既存事業売上高の平均伸び率：　3～5％
• 調整後売上高営業利益率（営業利益の利幅）：　2012年までに14％
• 調整後優先株当たりの利益の平均伸び率：10％以上