明確に伝えられた必要条件
ヘンケルは多様性のある法制度、社会基準や習慣をともなった様々な市場や地域で活動しています。例えば個人的利益の授受は各地域で非常に異なって見なされています。従業員間に私たちの企業価値や行動規範の一定の理解を打ち立てるために、様々な国々で人事部とコミュニケーション部門は適切な研修やコミュニケーション活動を展開しています。研修は主に、安全、環境、衛生事項にが中心で、同様に独占禁止法や腐敗と戦う事項にも注力しています。

例えば、アメリカでは全新入従業員は行動規範の対話方式オンライン研修コースの受講が義務づけられています。コンプライアンス問題については新管理職向けの正式な歓迎セミナーと同じく早い時期に深く掘り下げて説明されます。こうした研修はヘンケルグローバルアカデミーの全セミナーで必須です。企業内部監査部によって運営される定期研修コースでは管理職たちにはヘンケルの企業基準が周知されます。さらに特定の対象グループ用のニュースレターや従業員用新聞の記事がこういった分野での知識伝達に役立ちます。またe-ラーニングをより頻繁に使用する事により、広範なテーマをカバーし日常の意思決定の状況のシミュレーションができます。管理職の全員が2010年に新たなe-ラーニングコンプライアンスコースを修了しました。更に、2009年以降、全マネージャーは、ターゲットアチーブメントディスカッションの一部として、適応すべきすべての基準と法律に従っていることを確認することを必須としています。

マーケティング、営業、販売等の独占禁止法に特に関連する全分野では定期的な研修コースを開催しています。こうした分野の従業員のほぼすべてが現在までに独占禁止法に関するコースを最低一つは受講しています。2010年には全社的に更に830名の従業員が対面セミナーに参加し、3,300名の従業員がオンライン研修セッションに参加しました。